会社の税金実務必携（平成21年版）
3,300円
中小企業の法人税率の引下げ、欠損金の繰戻還付制度の復活、中小企業の事業承継の円滑化、住宅ローン減税の拡充など重要改正事項完全収録の最新版。経済危機対策に伴う税制措置も緊急収録。
3,300円
中小企業の法人税率の引下げ、欠損金の繰戻還付制度の復活、中小企業の事業承継の円滑化、住宅ローン減税の拡充など重要改正事項完全収録の最新版。経済危機対策に伴う税制措置も緊急収録。
税理士のための法人税実務必携（平成21年版）
4,180円
法令・通達を図解や計算例でわかりやすく整理して解説。
4,180円
法令・通達を図解や計算例でわかりやすく整理して解説。
税理士が図解式で書いた事業承継のしくみ第2版
3,080円
平成２１年度創設の「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」を詳解。
3,080円
平成２１年度創設の「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」を詳解。
株式の評価第6版
3,520円
最新の評価基準をくわしく解説。２１年６月の改正まで織り込んだ財産評価基本通達に基づく評価のほか、経営承継法における非上場株式等評価ガイドラインの内容も詳述した最新版。
3,520円
最新の評価基準をくわしく解説。２１年６月の改正まで織り込んだ財産評価基本通達に基づく評価のほか、経営承継法における非上場株式等評価ガイドラインの内容も詳述した最新版。
同族会社第6版
3,190円
２００万社を超える同族会社に適用される規定を中心に、税務処理・申告・調査対策等を事例を交えて具体的に解説し、併せて後継者対策を考える上で避けて通ることのできない株式評価と株価対策についても検討を加えました。
3,190円
２００万社を超える同族会社に適用される規定を中心に、税務処理・申告・調査対策等を事例を交えて具体的に解説し、併せて後継者対策を考える上で避けて通ることのできない株式評価と株価対策についても検討を加えました。
税務会計入門
2,420円
この本は、長年にわたって、神奈川大学経済学部と同大学大学院経済学研究科で「税務会計論」を担当してきた税理士と会計学者が、税務会計の実務と理論を融合して書いた「新しい税と会計の世界」です。講義で、学生の「税」や「会計」をめぐる疑問・質問にわかりやすく答えることと、実務で、納税者の悩みや相談にわかり...
2,420円
この本は、長年にわたって、神奈川大学経済学部と同大学大学院経済学研究科で「税務会計論」を担当してきた税理士と会計学者が、税務会計の実務と理論を融合して書いた「新しい税と会計の世界」です。講義で、学生の「税」や「会計」をめぐる疑問・質問にわかりやすく答えることと、実務で、納税者の悩みや相談にわかり...
相続税・贈与税取扱いの手引（平成21年10月...
4,180円
4,180円
法人税申告書の作り方（平成21年版）
3,300円
平成２２年３月決算に対応。
3,300円
平成２２年３月決算に対応。
新時代の相続税対策の徹底検証平成21年10月
3,300円
あなたの対策は今のままで大丈夫！？海外や信託を活用した相続税対策から最新の事業承継税制までのすべてが分かる！この１冊にはあなたの相続税対策を変えるヒントが満載。
3,300円
あなたの対策は今のままで大丈夫！？海外や信託を活用した相続税対策から最新の事業承継税制までのすべてが分かる！この１冊にはあなたの相続税対策を変えるヒントが満載。
税務リスクの管理と会計実務
3,740円
税務リスクの基本となる考え方、税務リスクの観点から注意すべき主要な論点、さらに法人税の会計上の取扱いに焦点をあわせて本書は執筆されている。すなわち、まず税務リスク管理を行うための基本的な考え方および内部統制を軸にした管理方法を紹介し、次に税務当局への要納税額に重大な影響を及ぼすと考えられる４つの...
3,740円
税務リスクの基本となる考え方、税務リスクの観点から注意すべき主要な論点、さらに法人税の会計上の取扱いに焦点をあわせて本書は執筆されている。すなわち、まず税務リスク管理を行うための基本的な考え方および内部統制を軸にした管理方法を紹介し、次に税務当局への要納税額に重大な影響を及ぼすと考えられる４つの...
事業承継の法律実務と税務Q＆A
5,280円
事業承継の問題点を網羅。“実践”にこだわり一歩踏み込んだ充実の法務解説！「法務」、「税務」の相互参照により盲点を徹底回避！遺留分特例、会社法、相続法を相互横断的にカバー！新事業承継税制で陥りやすい“落とし穴”を注意喚起。
5,280円
事業承継の問題点を網羅。“実践”にこだわり一歩踏み込んだ充実の法務解説！「法務」、「税務」の相互参照により盲点を徹底回避！遺留分特例、会社法、相続法を相互横断的にカバー！新事業承継税制で陥りやすい“落とし穴”を注意喚起。
例解金融商品の会計・税務
3,300円
金融商品に関する会計処理と税務の取扱いを比較しながら、図と設例でわかりやすく解説。平成２２年３月末決算から適用開始される「金融商品の時価等の開示」に完全対応。
3,300円
金融商品に関する会計処理と税務の取扱いを比較しながら、図と設例でわかりやすく解説。平成２２年３月末決算から適用開始される「金融商品の時価等の開示」に完全対応。